米子市議会 1994-03-25
平成 6年第387回定例会（第7号 3月25日）
平成 6年第387回
定例会（第7号 3月25日） 第 ７ 号 （３月２５日）
第３８７回
米子市議会定例会会議録（第７号）
平成６年３月２５日（金曜日）
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平成６年３月２５日午前１０時開議
第１ 議案第 ７号 米子市
市税条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第 ８号 米子市
住宅資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ９号 米子市
特別会計条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 １０号 米子市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 １１号 米子市
少年補導センタ―条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 １２号 米子市
農業集落排水施設条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 １３号
米子市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 １４号 米子市
汚水処理場条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 １５号 米子市
下水道条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 １６号
土地改良事業の事務の委託に関する規約を定める協議について
議案第 １７号 市道の路線の認定について
議案第 １８号 市道の路線の変更について
陳情第 ９６号
法務局等の増員について
陳情第 ９７号 真に国民のための
公共事業推進について
陳情第 ９８号
最低保障年金制度の
創設等について
陳情第 ９９号
鳥取県内の
国立病院・
療養所の
機能強化について
陳情第１００号 米子市の鳥の制定について
陳情第１０１号
中学校給食の実施について
陳情第１０２号
米飯給食について
第３ 議案第 ４９号 米子市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ５０号
工事請負契約の締結について
議案第 ５１号
工事請負契約の締結について
第４ 議案第 ５２号
議員定数問題調査特別委員会の設置について
第５ 議案第 ５３号
健康保険でよい入れ歯の実現を求める意見書について
第６ 議案第 ５４号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
第７ 諮問第 １号
人権擁護委員候補者の推薦について
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出席議員（３５名）
１番 湯 原 俊 二 君 ２番 八 幡 美 博 君
３番 中 川 健 作 君 ４番 竹 内 利 友 君
５番 大 谷 輝 子 君 ６番 矢 倉 強 君
７番 井 上 千恵子 君 ８番 佐 藤 正 夫 君
９番 斎 木 正 一 君 １０番 長 岡 和 好 君
１１番 梅 林 稔 史 君 １２番 友 森 宏 君
１３番 藤 田 栄 治 君 １４番 藤 尾 信 之 君
１５番 山 形 周 弘 君 １６番 中 本 実 夫 君
１７番 松 田 宏 君 １８番 浦 木 修 一 君
１９番 本 池 篤 美 君 ２０番 遠 藤 通 君
２１番 中 村 和 夫 君 ２２番 足 立 智 恵 君
２３番 近 藤 純 造 君 ２４番 足 芝 孝 幸 君
２５番 山 口 政 淑 君 ２６番 間 瀬 庄 作 君
２７番 芝 岡 要 君 ２８番 中 原 修 治 君
２９番 実 繁 一 男 君 ３０番 戸 田 重 治 君
３１番 平 田 賢 君 ３２番 生 田 薫 君
３３番 塚 田 喜 美 君 ３４番 種 原 敏 彦 君
３６番 福 谷 清 君
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欠席議員（１名）
３５番 安 達 昭 男 君
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説明のため出席した者
市 長 森田 隆朝 君 助 役 小坂 道弘 君
収 入 役 田中 俊長 君 教 育 長 山岡 宏 君
総 務 部 長 武本 光弘 君 企 画 部 長 田沢 善雄 君
市民生活部長 亀山 良 君 環 境 部 長 永見 俊介 君
福祉事務所長 佐々木 亮 君 経 済 部 長 中原 弘志 君
建 設 部 長 足立 修三 君
都市開発部長 松岡 泰則 君
下水道部長 安田 祐次 君 水 道 局 長 真壁 誠一 君
参 事 岩佐 弘志 君
農業委員会事務局長 秋里 昭夫 君
選挙管理委員会事務局長 足立 良 君
総務部次長兼
財政課長 鳥越 省三 君
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出席した
事務局職員
事 務 局 長 中村 治夫
事務局次長 吉川 亘晃
庶 務 係 長 松本 洋司 議 事 係 長 亀井 紀成
調 査 係 長 湯原 収 主 事 先灘 匡
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午前１１時３２分 開議
○議長（
足芝孝幸君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（
足芝孝幸君） この際、御報告申し上げます。
安達昭男君から都合により、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。
次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので、御了承願います。
なお、本日の
議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 議案第７
号～議案第４６号
第２ 陳情第３９
号～陳情第１０２号
○議長（
足芝孝幸君） それでは、日程第１、議案第７号から第４６号までの４０件及び日程第２、陳情第３９号から第１０２号までの１３件、以上５３件を一括して議題といたします。
これより５３件について、各
委員長の
審査報告を求めます。
初めに、
総務委員長の報告を求めます。
１６番
中本実夫君。
○１６番（
中本実夫君）
（登壇）
総務委員会の
審査報告をいたします。
当
委員会に付託されました議案９件及び陳情４件について、去る１７日、
委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第７
号米子市
市税条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第８
号米子市
住宅資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について、議案第９
号米子市
特別会計条例の一部を改正する条例の制定について、議案第２２
号平成５
年度米子市
一般会計補正予算補正第６回のうち当
委員会の
所管部分、議案第２５
号平成５
年度米子市
住宅資金貸付事業特別会計補正予算補正第２回、議案第３３
号平成６
年度米子市
一般会計予算のうち当
委員会の
所管部分、議案第３７
号平成６
年度米子市
住宅資金貸付事業特別会計予算、議案第３８
号平成６
年度米子市
土地取得事業特別会計予算及び議案第４４
号平成６
年度米子市
財団法人米子崎津地区開発促進公社貸付等事業特別会計予算、以上の９議案については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、陳情第８２
号消費税の
税率引き上げ反対等については、第１項の
消費税率引き上げ反対について賛成する意見がありましたが、第２項の
消費税の廃止については、反対の意見が多く、採択しないことに決しました。
なお、
消費税の
引き上げについては、
税制改革の中で慎重に検討されるよう国に対し、要望することに決しました。
次に、陳情第９５
号地域改善財特法期限内の
事業完了の
実現等については、採択しないことに決しました。
次に、陳情第９６
号法務局等の増員について及び陳情第１００
号米子市の鳥の制定については、引き続き
調査研究が必要でありますので、
継続審査すべきものと決しました。
以上、報告を終わります。
○議長（
足芝孝幸君） 次に、
教育民生委員長の報告を求めます。
２０番遠藤 通君。
○２０番（遠藤 通君）
（登壇）
教育民生委員会の
審査報告をいたします。
当
委員会に付託されました議案１２件及び陳情７件について、去る１８日、
委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第１０
号米子市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１１
号米子市
少年補導センタ―条例の一部を改正する条例の制定について、議案第２２
号平成５
年度米子市
一般会計補正予算補正第６回のうち当
委員会の
所管部分、議案第２３
号平成５
年度米子市
市営葬儀事業特別会計補正予算補正第２回、議案第２４
号平成５
年度米子市
国民健康保険事業特別会計補正予算補正第３回、議案第２７
号平成５
年度米子市
高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計補正予算補正第２回、議案第２８
号平成５
年度米子市
老人保健事業特別会計補正予算補正第１回、議案第３３
号平成６
年度米子市
一般会計予算のうち当
委員会の
所管部分、議案第３４
号平成６
年度米子市
市営葬儀事業特別会計予算、議案第３５
号平成６
年度米子市
国民健康保険事業特別会計予算、議案第４０
号平成６
年度米子市
高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計予算及び議案第４１
号平成６
年度米子市
老人保健事業特別会計予算、以上１２件の議案については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、陳情第１０２
号米飯給食については、趣旨採択すべきものと決しました。
次に、陳情第９２
号保険から
病院給食を外さないことについて、陳情第９３
号米子市
国保人間ドックの改善について及び陳情第９９
号鳥取県内の
国立病院、
療養所の
機能強化については、
調査研究が必要でありますので、いずれも
継続審査すべきものと決しました。 次に、陳情第３９
号中学校の
完全給食について及び陳情第１０１
号中学校給食の実施についての２件については、
教育委員会に平成４年５月、
米子市立中学校給食検討委員会を設置され、
中学校給食のあり方について検討が続けられておりましたが、去る３月１８日、
米子市立中学校給食に関する報告が
教育委員会に対してなされました。
したがいまして当
委員会といたしましては、答申された報告書を検討するとともに、
教育委員会の考え方も聴取し、それを参考にしながら慎重に審査し、結論を出す必要がありますので、閉会中に
委員会を開催し、
継続審査すべきものと決しました。
次に、陳情第９８
号最低保障年金制度の
創設等については、
全額国庫負担によって
年金制度を運用することは現行の財政等を勘案すれば困難であると思料されますので、採択しないことに決しました。
以上、報告を終わります。
○議長（
足芝孝幸君） 次に、
産業経済委員長の報告を求めます。
９番
斎木正一君。
○９番（
斎木正一君）
（登壇）
産業経済委員会の
審査報告をいたします。
当
委員会に付託されました議案８件並びに陳情１件について、去る１７日、
委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第１２
号米子市
農業集落排水施設条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１６
号土地改良事業の事務の委託に関する規約を定める協議について、議案第２２
号平成５
年度米子市
一般会計補正予算補正第６回のうちの当
委員会の
所管部分、議案第３０
号平成５
年度米子市
農業集落排水事業特別会計補正予算補正第４回、議案第３２
号平成５
年度米子市
工業用水道事業会計補正予算補正第１回、議案第３３
号平成６
年度米子市
一般会計予算のうちの当
委員会の
所管部分、議案第４３
号平成６
年度米子市
農業集落排水事業特別会計予算及び議案第４６
号平成６
年度米子市
工業用水道事業会計予算、以上８件の議案については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、陳情第８７
号米子城の再建については、
建築基準法を初めとしてさまざまな法令上の規制があり、引き続き
調査研究する必要がありますので、
継続審査すべきものと決しました。
以上、報告を終わります。
○議長（
足芝孝幸君） 次に、
建設水道委員長の報告を求めます。
１４番
藤尾信之君。
○１４番（
藤尾信之君）
（登壇）
建設水道委員会の
審査報告をいたします。
当
委員会に付託されました議案１６件及び陳情１件について、去る１８日、
委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第１３
号米子市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１４
号米子市
汚水処理場条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１７
号市道の路線の認定について、議案第１８
号市道の路線の変更について、議案第１９
号訴えの提起について、議案第２０
号訴えの提起について、議案第２１
号訴えの提起について、議案第２２
号平成５
年度米子市
一般会計補正予算補正第６回のうち当
委員会の
所管部分、議案第２６
号平成５
年度米子市
下水道事業特別会計補正予算補正第５回、議案第２９
号平成５
年度米子市
駐車場事業特別会計補正予算補正第４回、議案第３１
号平成５
年度米子市
水道事業会計補正予算補正第１回、議案第３３
号平成６
年度米子市
一般会計予算のうち当
委員会の
所管部分、議案第３６
号平成６
年度米子市
南公園事業特別会計予算、議案第３９
号平成６
年度米子市
下水道事業特別会計予算、議案第４２
号平成６
年度米子市
駐車場事業特別会計予算、議案第４５
号平成６
年度米子市
水道事業会計予算、以上１６件の議案については、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、陳情第９７号真に国民のための
公共事業推進については、第３項について、認められないということで採択しないことに決しました。
以上、報告を終わります。
○議長（
足芝孝幸君） 次に、
下水道特別委員長の報告を求めます。
３４番
種原敏彦君。
○３４番（
種原敏彦君）
（登壇）
下水道特別委員会の
審査報告をいたします。
当
委員会に付託されました議案１件について、去る１７日、
委員会を開き審査いたしました結果、議案第１５
号米子市
下水道条例の一部を改正する条例の制定については、原案どおり可決すべきものと決しました。
以上、報告を終わります。
○議長（
足芝孝幸君） 以上で
委員長の報告は終わりました。
それでは、ただいまの
委員長の報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
足芝孝幸君） 別にないものと認め、質疑を終結いたします。
暫時休憩します。
午前１１時４７分 休憩
午後 １時０２分 再開
○議長（
足芝孝幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、５番
大谷輝子君。
○５番（
大谷輝子君）
（登壇） （拍手） 私は
日本共産党市会議員団を代表いたしまして、議案第７号、第９号、第３３号、第４４号の
原案可決に反対し、市民の皆さんからの陳情第８２号、第９５号、第９８号の不採択に反対し、採択を。陳情第３９号、第９２号、第９３号、第９６号、第９９号の
継続審査に反対し、採択を主張する立場から討論いたします。
まず、議案第７
号米子市
市税条例等の一部を改正する条例の制定の
原案可決に反対する討論を行います。
工業用水道料金の督促料を除く市税、
農業後継者育成資金にかかわる返還金、
下水道事業受益者負担金、都市下水路占用料、農業集落排水事業分担金の督促手数料を８０円から５０円
引き上げようとするものでありますが、郵便料金の値上げとプライバシ―保護のためには、一般会計または特別会計で負担すべきものと考えます。
議案第９
号米子市
特別会計条例の一部を改正する条例の制定について、
原案可決に反対する討論を行います。
反対理由の第１は、米子崎津開発公社に対する貸付金事業会計のためであるということであります。
第２は、特別会計にする理由として、経理を明確にし、事業の円滑化を図るためとありますけれども、一般会計でも経理は明確にされなければならないし、する意思があればできます。今予算でもはっきりしているように、内容は、４８億円の貸付金と１億5,６００万円の利息、そして３９万1,０００円の事務費であり、特別会計にしなければ明確にできない内容ではありません。むしろ見通しを誤って失敗した事業への貸し付けと利子の市民負担を当然のこととして認め続けさせようとするものであります。一日も早い解決の努力こそ市民への責任であり、わざわざ特別会計にすることはないと思われます。明確化と言うならなぜこのように失敗したのかを明らかにし、公社、理事会等すべてを公開し、土地利用検討に広い市民、県民の代表を加え、真に市民、県民本位の土地利用計画を立て、早期に解決するために全力を尽くすべきであります。
議案第３３号１９９４年度
一般会計予算、
原案可決に反対する討論を行います。
戦後最悪といわれる不況と昨年の冷夏による被害は周辺農村を商圏として発達してきた米子市民の生活と仕事、市財政に大きな影響を与えています。９４年度当初予算による市税収入はマイナス 6. ４％、５億2,５０３万8,０００円の減収に加えて、地方交付税も３億2,０００万円のマイナスであります。
細川内閣が３月１１日に決定した地方財政計画は、国から地方への財政支出を削り、地方自治体への負担をさらに多くしようとしており、これまで財源が不足したときは国がその一部を補てんしてきましたが、今回からは地方自治体の借金、つまり地方債などで賄えというのが細川内閣の方針であります。それだけではなく地方財政計画では、国の実施する減税の影響による地方の減収補てんも自治体に押しつけ、減収の１兆6,５００億円を赤字地方債発行で賄わせようとしております。国の財政負担の責任を放棄し、地方財政を借金財政で苦しめるこのやり方は許せません。
１９９４年度の米子市の予算の歳出面から見ても、国の景気対策の方針に基づいて公共事業、特に地方単独の公共事業をふやし、しかもこれらを借金中心でやれという状態であります。
大きいものだけでも見ますと、憩いの道整備事業３億2,００７万円のうち、市債３億1,０００万、一般財源1,０００万です。東山公園、湊山公園、富士見町東町線、加茂川緑地公園、福米小大規模改修、日新小屋内運動場の改修、道路新設改良、水鳥公園及び
土地改良事業、これらはすべて市債であります。合計２０億1,５００万円となっております。公債比率は、昨年の 8. ５％から一挙に１ 1. ４％へと押し上げられました。
政府は、国と地方の役割見直しの名で国民生活への責任を放棄し、仕事も負担も自治体に押しつける政策を一層強めています。地方分権の名で地方自治体を押しつぶし、住民犠牲を押しつけているのであります。補助金を削減し、交付税で措置するといって借金で仕事をさせながら交付税を削減してきたことについて市は約束を守らせる責任があります。 このような国の責任放棄と自主財源の落ち込みの中で９４年度の予算は、市民の生活と仕事を守るため市民本位を貫く予算としなければなりませんが、市は国の方針に従い、市民、職員に犠牲を強いる予算編成を行っているわけであります。
反対する基本点は、１つは、大企業本位の開発の失敗のツケをいつまでも市民に負担させようとしている問題です。
２つ目は、借金をふやし、また市民を犠牲にして積み立てた基金を取り崩し、公共事業、特に単市の開発事業を優先させようとしており、そのために単市の投資的事業費の伸び率は１ 4. ５％であるのに対し、扶助費はわずか 1. ９％の伸びに抑え込まれております。
３つ目は、市場最悪の不況のしわ寄せを最も大きく受けて苦しむ中小商工業者に対しては、融資制度を除けば対応策はとられず、不況と大型店攻勢に空洞化する商店街への市としての具体的施策も示されませんでした。
４つ目は、農業は市の柱でなければならないが、予算に占める比率は水産業費と合わせて 3. ３％であります。米不足の中でも減反、他用途米押しつけと農業振興どころか小規模農業をつぶす新農政推進中心の予算であります。
５番目は、教育費も 7. ９％と１割も満たない、しかも詰め込み強化、落ちこぼし、基礎学力低下をもたらす新学習指導要領を改めず、新学力観に基づく教育は、受験競争に子供たちを一層追い込む状況になっています。
６つ目は、非核宣言都市の精神にも反する基地の強化のＴ―４００の配備やＣ１３０Ｈの飛来訓練を認めながら、騒音と危険にさらされる住民の民生安定事業のための予算は基地対策費として増額されていません。これは市民の平和と安全を脅かすことと二重の反市民的姿勢であります。
７つ目は、教育、福祉、文化、スポ―ツ施設の民営化を進め、市職員と同じように働く外郭団体の職員の賃金、待遇を低く抑えている問題であります。
８つ目は、さまざまな名目でのため込み金の問題でありますが、市民のために具体的事業のために積み立てることはありますが、現在の基金の始まりは地方行革を唱えてからであります。税金上げ、取り立て、使うのは切り詰めなさいと国は自治体に号令をかけたのです。そして今回、小選挙区制導入の政治改革のために、補正予算、当初予算の編成がおくれたことも影響し、莫大な単市事業にこれらが充てられるということは大変大きな問題であります。このような積み立てはやめて切実な市民生活関連事業に生かされるべきであります。
反対する主な事業予算は、第１は、リゾ―ト開発予算であります。
リゾ―ト法に基づく開発計画の８４％が未着工という状況であり、市は昨年１２月にシャロンに会った後は、シャロンと具体的に話し合っていない状況も明らかになりました。不況でゴルフ会員が高値で売れる見込みがなく、企業は様子を見ているのではないかと思われます。取り返しのつかない環境破壊と公共事業負担等莫大な負担を強いる見通しのないリゾ―ト法に基づく開発は中止すべきです。また、見通し等のはっきりしない事業で地元合意を進めるのは無責任であります。
第２は、崎津公社への貸付金利子、繰出金１億5,６３９万1,０００円でありますが、貸付利子は、合計９億6,４７５万7,０００円にものぼります。１０億のこのお金は
中学校給食施設建設に充てればすべての
中学校に調理場がつくれる莫大な金額であります。いつまでに解決するのか期限を決め、県、市の責任のとり方、市民本位の利用の方向が示されるべきであります。
第３は、都市拠点整備事業、駅西のせせらぎステ―ジ4,２００万、憩いの道３億2,０７０万円、都市計画総務費、駐車場特別会計への繰出金２億8,６７６万9,０００円、また街路事業費、旧税務署庁舎建物補償4,０００万円、これは相手側の都合で移転し、建物は利用しないものであり、補償の必要はないものであります。
第４は、観光費、水鳥国際交流財団の出資金１億5,０００万円でありますけれども、財政赤字増大の中でこのような莫大な出資金は延期するか中止すべきであります。水鳥公園に関しては、いつまでもコハクチョウ等が飛来するように、中海の浄化を初め環境保全のために力を尽くすことであります。また、それらは建設省、農水省、
環境庁によって行われるよう努力すべきであり、県もそのために努力するよう要望すべきであります。
衛生費使用料のうち、処理場使用料は値上げの予算であり、反対であります。
部落解放基本法制定予算でありますけれども、既に破綻しており、むだ使いであります。同和事業推進協議会への補助金は、地域改善事業はほとんど終わり、任務は終わりました。補助金について、今補助効果の点検、見直しの意見が多く出されておりますけれども、人的事業は一般事業に移行し、公平を期すことが大切であります。
以上、むだ、不要不急の予算、反市民的予算を削り、教育、福祉、農業、中小商工業の振興の予算に回すよう強く主張するものであります。
次に、予算の執行についての意見を述べます。
１つは、市の契約は条件つき一般競争入札として極力むだを排すること。
２、図書館、公民館等の民営化をやめ直営にする方向で職員の増員、待遇をし、職員並みに向上させること。
水泳場の指導員をふやし、市民スポ―ツと健康に十分活用できるようにすること。
健康保養都市としての一大事業であります総合福祉センタ―の建設に当たっては、市民に計画を公表し、広い市民、専門家の声を聞き、お年寄り、障害者とその家族の立場に立って十分活用できるものとすること。
あかしや学園バスの購入については、県立養護学校の送迎用バスは、県において購入するように強く要求し、ゆとりをもって送迎できるようにすることを明確にして進められること。
米消費拡大の予算は、９４年産米が必ず国民多数が求める国産米で賄われ、備蓄がなされること。学校、保育園、病院等への県産米が確保されること。また、消費者の不安に親切に対応し、米離れを防ぐ事業として生かされること。そして、水田営農活性化対策費は、減反、他用途米押しつけをやめ、達成のために使うのではなく復田、米づくりへの意欲向上のために使うようにすること。そのために農業団体、農家と話し合い、一切のペナルティ―をやめること。
松くい虫防除は、その効果、環境に与える影響等
調査研究し、再検討されること。
商工業中小企業小口融資は、返済期間の延長など制度の改善を図り、倒産を防ぎ不況を乗り越えるため、真に役立つ制度とされること。
都市計画道路、区画整理事業は、住民の声を聞き、計画をよく知らせ、住民合意のもとに住みよいまちづくりとして進めること。
保健カ―ドシステムの開発については、プライバシ―保護に関する検討をし、公表すること。以上、強く求めるものであります。
最後に、９４年度予算、マッサ―ジ助成、高齢者住宅改善助成、身障者健診など新たな制度がつくられました。額はわずかでありますが、評価いたします。これをステップに前進されるよう強く要望するものであります。
議案第４４
号米子崎津開発促進公社貸付等事業特別会計の
原案可決に反対する討論をいたします。
崎津工業団地の造成について、我が党は当初より必ず市民に莫大な負担と犠牲を強いるものであることを指摘し、反対をしてまいりました。そして、企業の来る当てのない団地造成をやめ、市民本位の利用に勇気ある転換を図るよう繰り返し求めてまいりました。サンマリ―ナへの対応も甘い期待で失敗いたしました。こうして甘い期待で失敗を重ね、解決を長引かせ莫大な利子を払い続けてきた責任は重大であります。県、市営住宅地、公立公園等、一日も早く市民のために生かす計画を立て解決することを求めます。
第２の問題は、崎津公社への貸付金が４８億で、１０倍の予算規模の県と同額というのは不公平であります。失敗の責任は財政規模に比例して取ってこそ県政であります。市民のために断固要求されることを要望しておきます。
次に、陳情の討論をいたします。
陳情第３９号自校方式による
中学校完全給食の早期実現を求められる陳情の
継続審査ではなく、採択を主張する討論を行います。
継続審査の理由は、検討
委員会の検討結果を検討して結論を出すというものでありました。議員の任期最終年の６月まで陳情に対する実質的な議会での審査と結論を延ばすというものであります。やっと
教育委員会としての検討が始まるという今日ですが、議会としては、当初予算審議で十分反映されるよう責任ある審査がされる必要があったと考えます。
子供を取り巻く教育と食状況、働く母親の立場、不況、冷夏の打撃、実質賃金の切り下げという厳しい情勢の中で、一日も早く豊かで安全な
中学校給食が実現されるよう真剣な取り組みが求められているのではないでしょうか。採択されなかったことへの父母の失望は大です。議会は検討
委員会の検討をまつ立場であってはならないし、独自の検討をし、何よりも子供をめぐる情勢、子供の立場に立った検討がされ、検討
委員会の検討結果とともに、
教育委員会の検討に生かされ、一日も早い結論が出されるようにする責任があります。
いまひとつおくれた原因は、検討
委員会が密室で行われ、市民の声の反映を阻み、検討
委員会の検討がどういう方向に進んでいるのか市民にも議会にもわからなかったというのは重大な問題であります。今回出された提言の次の諸条件が満たされるならば
完全給食として実施されることを望むとされている条件の１つに、弁当との選択を認めるとともに、複数メニュ―での選択ができることとされていることは教育的給食の必要を述べられていることと矛盾した大変重要な問題であると考えます。
今議会に提出されました陳情１０１号の３項でも、子供たちの自主性をはぐくむ選択方式を求められていますが、弁当と複数メニュ―方式をとっている千葉県松戸市では、給食希望５０％から７５％として生徒数の半分のランチル―ムのいすにしたところ、実際は７０から９０％の希望者で、食事を１０分から１５分の回転にし、教室と食堂の両方にしても間に合わず、教室はまた５階まであり、こぼしたり、ごみが入ったりの問題になっています。学校現場では、どうして給食を減らすかで工夫を始め、お母さん、弁当つくってやってくださいと要望したり、学年ごとに弁当を強制するという事態も起こっています。当初３種類のメニュ―といっていたのが調理煩雑さから２種類が精いっぱいのメニュ―、しかもパンか御飯か、味噌汁かス―プの違いだけであります。
子供が自己の食管理能力を養うというのが弁当、メニュ―選択方式の理由とされてきましたが、子供の選択の動機は、実際を見れば、好きか嫌いか、嫌いだから弁当にするということになっているといわれています。結果は父母の経済的条件によって生徒の昼食内容に格差が生じやすくなり、また昼食事に生徒の一部は食堂に行き、一部は教室に残ることになり、食教育上も事実上難しくなっているといわれています。財政的にも、予約のバランスがとれず、１人の調理員で９０食の目標が１人２０食という日もあるそうです。ちなみに文部省の小学校の基準は、１人１７０食から２００食であります。結局、正規の職員ではできず民間委託となっているため、
消費税を払わなければならず、９４年度予算でも９０４万円の
消費税分を組んでおります。給食の回数も１６０回しかできません。何よりも重要なことは、１食３００円の負担となって、２カ月払うことのできない生徒は予約もできません。そして教師、栄養士職員、調理員、父母が力を合わせ教育的効果を上げることが難しいといわれています。学校給食とは言えない現実がほかにもあります。真剣な調査検討が必要であります。
陳情を採択し、日野市など先進地に学んで愛情いっぱいのすばらしい
中学校給食が実現するように議会は要望すべきときであると採択を強く訴えるものであります。
陳情第８２
号消費税引き上げに反対する意見書提出が求められているこの陳情の不採択に反対し、採択を主張いたします。
深夜、丑三つどきに首相が発表した国民福祉税、つまり
消費税率の７％への
引き上げは、国民の強い反対で与党内でさえまとまらず方針の変更をせざるを得ませんでした。９４年度は、減税だけ盛り込みましたが、減税は１年限り、減税を続けてほしければ
消費税を認めよという姿勢は変えていません。政府は、
消費税導入のときも高齢者のためと強行いたしましたが、高齢者対策に使われた、つまりふやされたのは 7. ７％、また４％台で国民を欺いてきました。
今回も細川首相が強調する高齢者対策のためのまやかしは明らかになっています。
消費税の被害を最も深刻に受けている高齢者世帯、年金生活者から徴収されている
消費税は３％で8,０００億円であります、年間、と推定されております。７％に上がれば新たに１兆円以上の税金が吸い上げられます。アップ分から福祉に回されるのは、今国会でも明らかになりましたけれども、大蔵省の試算で8,０００億円、９兆5,０００億円増税分の 8. ４％であります。福祉とは名ばかりであります。
細川首相は、税制問題について、与党協議の合意をまって年内実現を目指すと繰り返しています。増税は不況に苦しむ国民、市民に追い打ちをかけ購買力の拡大という不況対策の根本に反し、市民と市財政を一層破綻させることになります。減税の財源は、浪費や特権的減税を見直していけばあります。
税制改革というなら、生活費非課税、累進課税という法の原則に立って行い、弱者、お年寄りを苦しめている食品非課税、
消費税廃止し、公平税制をただすことこそ求めることが緊急な市民の多数な願いであります。
第２項に同意できないので不採択という理由でございましたけれども、国政選挙では自民党を初め各党が食料品非課税を公約されています。
また、陳情について項目別採択をしないというのも不採択の意見でありました。この方法を再検討し、市民の要望には１項１項真剣に審査する、そして採択すべきものは採択するという民主的運営を図るようにすることを、私は強く主張いたします。
陳情第９２
号保険から
病院給食費を除外しないよう意見書を提出を求められる陳情の
継続審査に反対し、採択を主張する意見を述べます。
細川内閣は２２日の閣議で、金がなければ入院もできなくなる
健康保険法、国民
健康保険法などの改正案と保健所を半分に減らし、公衆衛生の向上への国の責任を放棄する保健所法括弧つきの改正案を決定いたしました。両法案とも今週中に国会に提出されるといわておりましたけれども、国民の命と健康を削る改悪であります。９４年度から１日８００円、月２万4,０００円、７０歳以上で１カ月４万5,０００円の負担となります。年金受給者の半分以上が４万円以下の現状のもとで入院さえできなくなるひどいやり方でありませんか。家庭で介護されている人との間に負担の公平を欠くという意見もございました。
１２月議会でも討論いたしましたところですが、日本栄養士会は、全国病院栄養士会会長でありますけれども、病院の食事は治療の基本という理念が崩れる、入院中の食事は治療効果が最大限に発揮できるよう、医師の処方に基づき、医学的、栄養的に管理する。しかも人間が持つ自然治癒能力を最大限に引き出すことが大切な目的である。それを在宅でも食事をとるといって保険から外してしまうのは医療を忘れた発想です。また、患者負担が多くなれば、いつでも、どこでも、だれでも安心して受けられる医療体制を壊すと指摘されています。
在宅と入院医療を一緒にし、しかも在宅介護の低い水準に下げる考え方ではないでしょうか。健康保養都市の考えにも逆行いたします。採択を強く主張するものです。
９３号は、人間ドックの改善について、
継続審査に反対し、採択を主張し、本年度から拡大するように主張するものであります。
１２月議会の討論でドックのよさ、大切さについては述べたとおりであります。陳情審査の中で期間延長について、市当局は事務手続上、４カ月以上できないと答弁されておりますが、境港市は５カ月、鳥取市は通年であります。人間ドックの意義を明確にし、市民の立場に立って努力すればできるという証明が他市においてされています。
２つ目は、生活保護家庭や
健康保険の家族についても鳥取市のように対象とすることを求められている問題について、市当局は、医師会が一般健診で十分だと言われていると答弁し、
委員会でドック以上のことをしているというのならいいのではないかという意味の意見が出されました。これは人間ドックを否定する見解ともとれます。医師会が何を根拠にそのような見解を述べられたのか明らかにされるべきであります。人間ドックと一般健診について、医療機関で検診に当たられている医師に意見を聞かれたとは聞いていません。一般健診、人間ドック両方の検診をされている先生で、５０種目の細かい包括的検査の優位性を具体的に評価されている意見もあります。市民の生命や健康にかかわる早期発見、総合的治療や本人の自覚、努力の方向づけをする重要な健診であります。より充実、向上させることが大切であり、その効果、意義を十分調査されることが必要であります。医師会の一般健診で十分という意見についても、資料、医学的根拠に基づいて市民の立場に立った自主的検討を当局に求めるものであります。議会としても、そうした立場で責任を持って検討し、当局に要求することが大切と考えます。
また、たとえ一般健診で十分と言われても、一般健診、人間ドックそのどちらを選択するかは市民自身が決める問題であります。生活保護家庭を排除してはなりません。採択して、９４年度から実施されることを強く望むものであります。
陳情第９５号地域改善財特法の期限内に
事業完了し、一般事業へのスム―ズな移行を図ることを求められる陳情の不採択に反対し、採択を主張する討論を行います。
今日部落問題は、生活環境など部落内外の格差が大きく解消しています。米子市では、道路、排水、住宅はもとより隣保館、児童館、老人憩いの家など、公共施設等部落外より大きく充実してまいっております。部落差別を否定する民主主義的意識も大きく前進し、旧身分の垣根を乗り越え、社会的交流も進み、解決の方向に大きく条件が整ってきています。しかし、部落解放同盟がねらう基本法や宣言、条例は、このような部落問題解決の到達段階を無視して多くの国民が願ってる方向と逆行する道を進もうとしております。
部落解放同盟は、同和対策の特別法が３年後に最終的に期限切れとなるのを前に昨年から全国地方議会に対し、部落差別撤廃を名称にした宣言や条例制定の策動を強めています。これは基本法制定のための新たな条件づくりであります。大会方針で解同自身がこれらの運動の中心的課題が基本法制定を要求する闘いと断言しています。しかも暴力的糾弾闘争についても何ら反省なしです。基本法制定は、これに反する全国部落解放運動連合会や民主団体の闘いに阻まれたばかりか政府によっても否定され、既に数年前から実現の可能性はほとんど見出せない状況に陥っています。
基本法は、１、部落と部落住民を法的に半ば固定化する。２、法規制で逆に偏見や差別意識を潜在化させる。３、無法な確認糾弾行為を合法化させる。４、同和の特権と利権を温存するなど、部落問題解決に逆行し、内心や表現の自由を侵害する反動的法案であります。
これらの破綻したものを新たな装いであらわしたのが基本法の地方版である宣言や条例の策動であります。国で基本法制定の見込みがなくなった時期から始まっているのです。
同和行政の管轄官庁の総務庁も、地方での条例制定に反対を表明しています。また自治体としても、自主財政で不公正な同和行政を継続することになれば、財政的な問題でみずからの首を締めかねない問題を抱えており、反対を表明する市長がふえ続けております。
私は、いわれなき屈辱、いわれなき差別に耐え抜いて今は町の人と同じように歩んでいる多くの人々は、部落と部落住民を法的に半固定化することに反対されていると思うのです。一般施策を向上させ、困ったときには部落内外同じように手を差し伸べられる政治を望まれていることを、私は確信いたします。
陳情第９６
号法務局等の職員増員についての陳情でありますが、
継続審査に反対し、採択を主張いたします。
陳情第１項には、法務省、大蔵省、総務庁に対し、国会が採択した大幅増員に関する請願の履行を求める要請を求められているものですけども、労働時間の短縮、国民のサ―ビス向上、雇用の拡大の点からも、当然増員される必要があると考えます。
第２項、
法務局等の大幅増員をあらゆる機会に関係機関に働きかけてほしいという要求は、米子市民へのサ―ビス向上という点からも重要であります。
陳情第９８
号最低保障年金制度の創設、年金改悪をやめるよう意見書提出を求められる陳情の不採択に反対し、採択を主張する討論をいたします。
第１は、すべての国民に７万円の最低年金の保障の要望であります。
現在、無年金の人が１００万人、これは保険料が払えなかった高齢者と制度の欠陥によるものであります。今でも国民年金の高い保険料の未払い滞納者が２００万から３００万人いるといわれます。
全額国庫負担に無理がありという意見でありましたけれども、国民の払う１００兆円の税の１０％を軍事費のむだや公共事業のむだなどをなくして国民生活に対して使えばできるわけであります。８５年に基礎年金の３分の１の国庫負担に改悪いたしましたけれども、これを３分の２に
引き上げればできます。世界第２の経済力を、生活者重視をいう細川内閣がこれを文字どおり実行するならできる経済力を日本は持っています。また、年金積立金は、９４年度末で１１１兆５７３億円、国の年間予算をはるかに超えるこの積み立てを行っているのは日本だけであります。
第２は、年金の支給年齢を６０歳から６５歳まで延ばし、保険料をボ―ナスからも取り、将来３０％以上にする。また失業保険をもらっている間はカットするの大改悪を許してはならないと思います。
６５歳は欧州並みの年齢だと政府はいっていますが、オ―ストラリアは３５歳からの加入で男６０歳、女５５歳です。スウェ―デンは６０歳から満額の７割支給であります。フランスは８０年代に６０歳に早めましたなどなどです。
何より６０歳定年で６５歳までの空白をどうするのか。高齢者が仕事を求めても仕事が得られない現実。また身体の弱い人、女性は６５歳まで働けないという人が多い現状を見れば、市民の圧倒的要求に反する改悪であります。
若い現役時代の負担が多くなるという意見がありましたが、人口就業者数の将来推計について、厚生省の日本将来人口推計と労働省の長寿社会雇用ビジョン研究会、９０年１０月の報告で使われている労働力需要の推計によっても、１人の働く人が支える人数は、１９９０年が 1. ９８人、２０１０年が 1. ９４人、２０２０年が 1. ８９人となって、２０２５年も現在と同じだといわれています。
高齢化社会では働き手が減るというのは国民を欺く数字のからくりであります。今回の改悪では、４４歳以下の現役時代こそ将来１０万円の収入から３万円以上の保険料を引かれた上、年金額は減らされ、生活を圧迫されることになります。
今国会で審議される今こそ採択し、年金財源はヨ―ロッパ並みに国と企業の負担をふやしていくよう要求すべきであります。
最後は、陳情第９９
号鳥取県内の
国立病院、
療養所の
機能強化について政府に意見を出すことを求められるこの陳情の継続に反対し、採択を主張する討論を行います。
従来から、
国立病院は医大、労災病院と比べても職員数は少なく、過酷な労働条件の中で住民の生命と健康を守るため献身的努力をされてまいっております。特に米子市は市立養護学校が
国立病院に併設されており、子供たちの医療と教育が同時に保証されています。また看護学校が併設されて米子の生徒もここで学び、また米子で働く看護婦さんが育っているという医療機関であります。
しかし政府は、財政赤字を理由に統廃合をねらっており、今でも少ない賃金職員の削減を強行しようとしています。
国立病院では３年間で１４人の削減案が出されておりまして、ことし３月末と４月１日で４名の雇用中断をする計画であります。本議会で採択してこそ私は生かされると思います。
以上で討論を終わります。（拍手）
○議長（
足芝孝幸君） 次に、４番竹内利友君。
○４番（竹内利友君）
（登壇） 私は
日本共産党市会議員団を代表して、議案第１０号、第１２号、第１３号、第１４号、第１５号、第２２号、第２４号、第２６号、第２８号、第２９号、第３１号、第３２号、第３５号、第３６号、第３９号、第４１号、第４２号、第４５号、第４６号の
原案可決に反対し、陳情第８７号の
継続審査でなく不採択を、陳情第９７号の不採択に反対し、
継続審査を主張する討論を行います。
議案第１０
号米子市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定の
原案可決に反対します。
提案された内容の第１点は、保険料率の改正であります。資産割額を１００分の３５から１００分の３２に引き下げること。また、減免について軽減額をわずかでも多くすることは賛成であります。ところが、均等割額１人当たり５００円もアップした１万9,９００円にしようというもので、不況の中で低所得者に負担を増大させるものです。限度額
引き上げとともに反対であります。
第２点は、保険料を滞納したときの督促手数料５０円を１００円に倍加する改正です。
市民はできれば期限内に払いたいと考えています。しかし、それがかなわない事情もあっておくれるのです。そのような人の大部分は中小業者であり、低所得者です。昨年３月、市議会でも我が党議員団が指摘しているように、この保険料滞納世帯の９０％は、年間総所得金額２００万円までの世帯です。督促手数料値上げをやめて郵送費値上げ分などを含め事務費で見るべきであります。
議案第２４号９３
年度米子市
国民健康保険事業特別会計補正予算及び議案第３５号９４
年度米子市
国民健康保険事業特別会計予算の
原案可決に反対をする討論をいたします。
国民
健康保険制度の趣旨は憲法２５条を受けたもので、国保法第１条で、社会保障及び国民保健の向上に寄与するとなっています。ところがにせ行政改革により１９８４年国保に係る国庫負担を４５％から３ 8. ５％へ削減したのを初め、医療費抑制のための国保安定化計画、地方負担導入を法制化した国保基盤安定制度の創設などが行われ、９３年にはこの基盤安定制度が定率制から定額制へと改悪されました。そして国は国保基金の大幅な積み立てを指導し始めました。米子市も、このような国の政策により保険料の
引き上げが１９８５年から続いてきました。その結果、９２年度に続いて９３年度も国保会計は大幅な黒字となっています。
議案に反対する理由は、基本的な国保事業に対する国の責任を地方自治体に転嫁し、一般財源化でさらに負担を多くすることから、市の姿勢が社会保障の立場を弱め相互扶助の強調からの予算だということです。国保会計が２年連続で相当な黒字を出しているとき、低所得者の負担を大きくする均等割額を
引き上げる理由は全くありません。全国的にはこの８年間、保険税、保険料を
引き上げずにきた市町村もあります。
当局は、均等割額を
引き上げる理由として、応益割と応能割の比率を縮め、負担の公平を図るといっております。これは社会保障という国保の本質を見ない言い分です。負担の公平を言うならば、国が４５％の負担率に返し、県、市の責任も明確にして負担の増大を図ることこそ先に行うべきです。
次に、国保料の督促手数料の倍加で２３０万円が計上されていますが、反対であります。９４年度予算では繰越金４億円が計上され、補正予算では７億5,３３５万円となっています。いずれにしてもかなりの繰り越しとなります。これは先取りの保険料です。保険料の引き下げを強く要望します。
議案第１２
号米子市
農業集落排水施設条例の一部を改正する条例は、排水施設使用料の納付について、督促したとき１通について１００円の督促手数料を徴収するというものです。何らかの事情によって納付がおくれたり、若干の滞納ができたということで低所得者に使用料の実質
引き上げになるようなことになる督促手数料は行うべきではありません。
原案可決に反対であります。
議案第１３号は、
米子市営住宅条例の一部を改正する条例の制定で、
原案可決に反対であります。
理由の第１点は、錦海町に建設される市営住宅の家賃が高過ぎることです。
この事業は、低所得者に上質の住宅を供給することですが、民間の家賃と比べて総体的に安いとしても、入居者の所得制限から見れば収入に占める支出の中での家賃はかなり大きいと言わざるを得ません。事業の目的に沿ってもっと安い家賃で供給すべきで賛成できません。
理由の第２点は、家賃の督促について現行の５０円を倍の１００円にしようという条例改正で、家賃の実質値上げを低所得者に強要するもので、反対であります。
議案第１４号は、河崎団地汚水処理場の維持管理のための基本使用料、超過使用料の大幅
引き上げと督促手数料５０円を１００円に
引き上げる条例の改正で
原案可決に反対であります。
ここの汚水処理場は、団地造成当時はなく後でつくられたものです。そのため、汚水処理使用料については入居者の立場と市の立場が大きく違い、裁判にまでなって和解されたいきさつがあるところです。そうしたことと不況の中で、低所得者に対し、使用料を大幅に
引き上げることには賛成できません。さらに、使用料の督促手数料の倍加
引き上げにも賛成できません。
議案第１５
号米子市
下水道条例の一部を改正する条例の制定、議案第２６号９３
年度米子市
下水道事業特別会計補正予算、議案第３９号９４
年度米子市
下水道事業特別会計予算の３議案は、いずれも下水道に関連していますが、
原案可決に反対の討論をいたします。
議案第１５号の条例改正を地方自治法第２３１条の３第１項の規定によるとしていますが、以前からこの規定があっても米子市は１円の督促手数料も取っておらずにきています。今後ともそれを続けるべきです。下水道使用料を2,０００円として、督促手数料１００円が追加されれば実質使用料が５％
引き上げることと同じことになります。
原案可決に反対です。
９４年度予算では、督促手数料が６２万円が計上されています。使用料金の銀行落としも進んでいるようですが、納付しやすいように相談を強められ、市民の負担を軽くされるよう要望をいたします。
議案第２６号は、特別会計の補正です。
私はこの特別会計予算の審議に当たり、下水道使用料に資本費３ 1. １％を入れ、平均２ 8. ７％の値上げをすることに強く反対をしました。また、同じ使用料に
消費税を転嫁することにも反対をしました。
原案可決に反対であります。
議案第３９号は、１９９４年度の特別会計予算です。
私は下水道法に示されている目的に沿って工事単価の適正化を図り、
下水道事業が促進されることを望んでいます。また、中海の水質浄化に役立つ諸事業の促進も望んでいます。そのためには、国の補助対象の拡大、補助率の拡大が不可欠となっています。中海の湖沼法指定に伴い、特別の補助率拡大を国に強く要求し、実施させるべきです。
特別会計予算に反対する理由は、議案第１５号の反対理由で述べた督促料の新設、昨年より資本費を大幅に入れた下水道使用料平均２ 8. ７％のアップの継続と
消費税転嫁を続ける予算であることです。
次に、公債費の利息について要望いたします。
本年度予算の公債費は１９億8,４００万円で、うち利子は１２億７６５万円で、一般財源よりの支出が１０億7,０８５万円と計上されています。公債の残高から見ますと、利率は約 5. ６６％となりますが、借りかえ等で低利のものに切りかえれば１％利率を引き下げるだけでも１億2,０００万円も軽減できます。年間の使用料７億8,８８０万円と比べてもその１５％にも当たります。ぜひあらゆる方策によって低利のものに切りかえられるよう要望します。
議案第２８号１９９３
年度米子市
老人保健事業特別会計補正予算及び議案第４１号１９９４
年度米子市
老人保健事業特別会計予算の
原案可決に反対する討論をします。
今回の補正で医療諸費が増額支出されていることは当然でありますが、昨年３月市議会でも我が党議員団の討論のとおり、在宅介護制度の不備のままお年寄りが病院から追い出されるケ―スなどが続いています。また、老人保健法に基づく老人医療費の一部負担は、９３年４月から入院１日７００円、外来月1,０００円となり、高齢者家族の重い負担となっています。老人医療の無料化を実施している市町村は全国で５３自治体になっていますが、無料制度の復活を国に要求されるよう要望いたします。
議案第２９号１９９３
年度米子市駐車場事業特別会計補正第４回及び議案第４２号１９９４年度の同特別会計予算の
原案可決に反対の討論をいたします。
９３年度当初予算で駅前地下駐車場に三十数億円を投資をして２００台の駐車場をつくり、３７年間借金の返済をすることは、市財政から見ても、投資の効果から見ても賛成できない理由を明らかにしております。昨年１１月には、鴻池・大鉄・美保共同企業体と３６億9,９７６万円でこの
工事請負契約が締結をされました。
この入札をめぐっては、倒産した村本建設が指名業者の中に入ったままであったり、談合があったとの投書が市当局にありながら十分な対応がなされなかったことについて指摘をし、反対をしています。
原案可決に反対であります。
議案第２２号１９９３年度一般会計補正第６回の
原案可決に反対をする討論をします。 私は３月７日、今議会の初日に決着されました
一般会計補正予算、いわゆる第３次景気対策にかかわる補正予算として、土木費１２億8,２２５万円追加、市債６億1,６５０万円の新しい借金と市民生活犠牲でため込まれた基金を取り崩す市単独事業は再検討を求め、反対の討論を行いました。
今回の補正はそれだけに新しいものはほとんどありませんが、住民が強く反対をしているＪＲ境線の踏切の閉鎖する米子港両三柳線の跨線橋工事の市負担分が含まれています。この工事については、今まで市当局は現地説明でも、跨線橋工事は踏切閉鎖が原則、絶対条件だと言ってきました。しかし、建設省は、我が党市会議員団の調査に閉鎖が原則ではないと言い、鳥取県当局も、当初の説明を訂正して選択できるものとしていることは事実であります。９３年度当初予算に反対し、その後の補正予算で述べた反対理由で賛成することはできません。
議案第３２号及び第４６号は、米子市工業用水道事業会計の１９９３年度補正予算と１９９４年度予算であります。
原案可決に反対する討論をいたします。
我が党議員団は１９８９年６月市議会で、米子市工業用水道事業の設置に反対し、その理由を明確に述べ、富士通が県工水を利用すべきでむだな市の投資はすべきではないと主張いたしました。
その後、富士通の事業内容は、組み立て事業から始まって二転三転し、液晶板の製造となり、大量の水が必要となってきました。そのため県の企業局の工業用水を使用することになり、まさにむだな投資であったことがはっきりしてきました。さらに、大量に使われる水の中にどのような成分の薬品が使われ、どのように放水されるかも明確に発表しておりません。
９４年度予算も現時点で極めてあいまいなもので、職員給与費６８０万2,０００円を流用禁止項目として計上せざるを得ないものとなっています。
原案可決に反対であります。
議案第３６号１９９４
年度米子市
南公園事業特別会計予算であります。
公園手数料への
消費税転嫁があり、
原案可決に反対であります。
議案第３１
号米子市
水道事業会計補正予算及び議案第４５号１９９４
年度米子市
水道事業会計予算の
原案可決に反対する討論を行います。
水道事業に対する我が党議員団の主張は、９３年度当初予算のとき、賀祥ダムへの参加についての問題点を再度明らかにし、９３年１２月市議会で強行された水道料金平均１ 4. ６１％を
引き上げについて反対の理由として、水道事業の公共性の優先の立場への転換も要望したところです。
賀祥ダム参加による取水位置が長らく決められず、市民に迷惑をかけたが今回、日野川に決められようとしていることは、また市民の安全のために水質試験検査体制を確立されることについては努力を評価しますが、賀祥ダム参加によることが主な理由で水道料金値上げがいよいよ実施されること、料金への
消費税の転嫁などがあり、
原案可決に反対であります。
陳情第８７号の不採択を主張する主な理由は、昨年１２月市議会の討論で行いましたので、重複は避けます。
つけ加える点として、陳情を提出された
米子城再建の会は３項目の会の要望を示して署名を集めておられますが、その第１項は、木造復元であります。ところが現在の法律では、建築不可能とされています。重ねて不採択を主張します。
陳情第９７号の不採択に反対し、
継続審査を主張する討論をします。
陳情の要旨は、１つ、ゼネコン疑惑徹底究明、天下り談合、企業献金を禁止すること。
２つ、公共投資を国土保全、住宅、下水道、都市公園、生活道路など生活関連重視に切りかえること。
３つ、建設省倉吉工事事務所及び出張所の機構を拡充するとともに、職員を大幅に増員し、解体、民営化は行わないこと。
４つ、中小建設業者の受注機会の確保と適正な下請契約を守らせ、経営の安定と建設関連労働者の労働条件を改善することの４項目で、関係機関に意見書を提出してくれというものです。
委員会審査では、この陳情要旨の１、２、４項は賛成できるが、３項の解体、民営化は行わないことと、この趣旨がわからないので、多数決で不採択にしようということになりました。
この陳情は個人または何人かの人たちによるものでなく、全国に組織を持つ全建設省労働組合の倉吉支部が支部長名で提出したものです。陳情の一部にわからない文言があるとすれば、継続にしてその内容、真意を聞いて結論を出すべきです。少なくとも４項目中３項目は賛成だという陳情内容であればなおさらです。不採択ではなく継続して審査することを主張し、以上で私の討論を終わります。（拍手）
○議長（
足芝孝幸君） 次に、３番中川健作君。
○３番（中川健作君）
（登壇） 午前中の各
委員長報告に対して以下討論しますけれども、皆さんお疲れのようですので、今までの主張については重複を避けて、ごく簡潔に行います。
まず、議案の第１０号ですけれども、米子市の
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
内容は省きますが、今回の改正の主な理由としては、中間所得層及び高所得層の負担割合を軽くするために賦課割合を５０対５０にするという国の方針に従ってという説明だったと思います。
しかし、これは社会的不平等をもたらして生活格差を拡大するということで低所得層の負担がふえる、こういう方針については、私はこの間反対してまいりました。
今回の改正の内容を見ても、米子市の国保財政上からも、均等割１人５００円の値上げですけれども、
委員会説明では国保の加入者数が３万8,６７９人ということですので、計算すると約1,９００万円であります。一方で繰越金が４億円からあるわけですから、その中で十分対応できるものであり、低所得層に負担増を強いるようなことはできるだけ避けるべきであるという立場で反対いたします。
次に、議案の第３５号は、同じ新年度の
国民健康保険事業特別会計予算ですけれども、先ほどの討論の内容とで、そういう賦課割合変更に基づく予算なので、反対いたします。
次に、一括しますけれども、議案の第３３号、３４号、３６号、３９号、４２号、４５号であります。
これについてはいずれも新年度の一般会計及び特別会計の関係であります。
消費税関連でありますけども、この間討論で逆進課税であり、食料品等の生活関連物質への非課税措置も講じられていない
消費税については、即刻廃止すべきであるということを主張してまいりましたので、そういう立場でこのいずれの新年度予算についても反対であります。
なお、新年度の
一般会計予算でありますけれども、私はその予算全体について全面的に反対するという立場はとりませんが、この内容の中に、例えば、地域活性化につながらないばかりか明確に自然破壊をもたらして、水や大気あるいは土壌を汚染するゴルフ場を中心としたシャロンのリゾ―ト開発推進予算などが含まれているという以上、賛成するわけにはいかないという立場で反対であります。
次に、議案の第４６号新年度の米子市
工業用水道事業会計予算であります。
これについては、本会議での議案質疑や
産業経済委員会、所属
委員会でも取り上げたわけでありますけれども、残念ながら答弁の中でも相変わらず使用物質等についての公害対策など明確な説明はありませんし、専門家にも一切相談してないと、あるいはするつもりもないという御答弁でありました。
他市では、使用物質に応じて検査項目を設定したり、あるいは排水基準などを盛り込んだ公害防止協定を結んでいるところもあるわけであります。将来約１万トンにも水の使用量がふえるということでありますから余計に不安であります。環境汚染を徹底的に防止する責任が米子市にもあるわけですから、今のような現状でこの工業用水道事業の特別会計を残念ながら認めることはできないという立場で反対いたします。
以上が議案の関係で、次に陳情について討論いたします。
まず最初は、陳情の第８２号であります。
消費税の
税率引き上げ反対等について、不採択ということでありましたけれども、これについては採択を主張します。これは１２月議会でも討論をしておりますので、内容については、省略いたします。
次に、陳情の第９２号でありますけれども、保険から
病院給食を外さないことについての陳情で、継続でしたけれども、これは採択を主張したいと思います。
内容については言うまでもないと思うわけですけれども、厚生省が導入しているこの
病院給食の有料化、負担増については、世論の批判を浴びており、マスコミ報道によりましても、例えば、ことしの１月までに鳥取県議会初め１１の道と県、あるいは５２０の市町村議会が反対の意見書を可決しているわけであります。給食費を医療保険の給付対象から外すということは、先ほどの討論にもありましたけれども、医療の一環という
病院給食の基本理念を否定するものであると思います。
また、今でもその介護料とかあるいはおむつ代、病院に通う交通費等保険外出費が非常に多いわけですけれども、これに月額２万4,０００円の負担増があるということは、入院を控える患者がふえるということであり、早期治療のチャンスを失って、かえって医療費がかさむということも考えられると思います。
さらに、陳情者も述べていますように、これを突破口にして今後も保険外の出費がふやされていくおそれがあると思います。今から国会審議が始まろうとしているわけですけれども、地方議会の声を反映させるためにも、今議会で米子市議会としても意見書を採択しないと間に合わないのではないかと思いますので、採択を主張したいと思います。
それから、陳情の第９７号、最後ですけれども、真に国民のための
公共事業推進について、これも不採択という報告でしたが、私は趣旨採択でいいのではないかという立場で討論します。
この陳情の趣旨は、あくまで真の国民のための
公共事業推進をということであり、その内容については、先ほどの論議を聞いてますと、
委員会でも異議はないということのようでありました。この間、宮沢内閣時代の２度にわたる総合経済対策、あるいは連立政権後の２度にわたる景気浮揚対策を初め、年間４０兆円といわれている公共事業がですね、あらかじめ、マスコミでもこの間報道されましたけれども、各省庁で配分割合が決められて政、財、官の癒着の中で、例えば長良川河口堰とか、それから金丸 信さんの推進したリニア鉄道など、役に立たないばかりか環境破壊をもたらすような大規模なプロジェクトに使われてきたわけです。それに対して、莫大な利益に群がる企業や政治家の汚職事件が起こっているわけですけれども、その摘発も氷山の一角であります。徹底的に解明されなければならないわけですけれども、この間の公共事業の使われ方が非常に問題であったと。この陳情が求めているように、今問題の雲仙岳の被災者のための公共事業とか、あるいは環境保全、森林保護、生活環境整備などの公共事業に転換することが、今、最も火急に求められていることだと思います。それが細川さんの言う生活者重視の政治でもあると思うわけです。
そういう点で、第３項の問題があったわけですけれども、趣旨としては、これは積極的に米子市議会としても生かすっていう立場で市議会の主体性において意見書を提出すべきではないかと思いますので、ぜひ議員の皆さんの再考をお願いしたいと思うわけであります。
以上で私の討論を終わります。
○議長（
足芝孝幸君） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
足芝孝幸君） ほかにないものと認め、討論を終結いたします。
これより５３件の議案並びに陳情を順次採決いたします。
初めに、議案第８号、第１１号、第１６号、第１７号、第１８号、第１９号、第２０号、第２１号、第２３号、第２５号、第２７号、第３０号、第３７号、第３８号、第４０号及び第４３号の１６件を一括して採決いたします。
１６件に対する
委員長の報告は、いずれも
原案可決であります。
１６件については、
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
足芝孝幸君） 御異議なしと認めます。よって、１６件の議案はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号、第９号、第１２号、第１３号、第１４号、第１５号、第２２号、第２４号、第２６号、第２８号、第２９号、第３１号、第３２号、第４１号及び第４４号の１５件を一括して採決いたします。
１５件に対する
委員長の報告は、いずれも
原案可決であります。
１５件については、
委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
足芝孝幸君） 起立多数であります。よって、１５件の議案はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第１０号、第３３号、第３５号、第３６号、第３９号、第４２号、第４５号及び第４６号の８件を一括して採決いたします。
８件に対する
委員長の報告は、いずれも
原案可決であります。
８件については、
委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
足芝孝幸君） 起立多数であります。よって、８件の議案はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第３４号を採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は、
原案可決であります。
本件については、
委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
足芝孝幸君） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、陳情第１００号、第１０１号及び第１０２号の３件を一括して採決いたします。 ３件については、
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
足芝孝幸君） 御異議なしと認めます。よって、３件は
委員長の報告のとおり決しました。
次に、陳情第３９号、第８７号、第９３号、第９５号及び第９６号の５件を一括して採決いたします。
５件については、
委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
足芝孝幸君） 起立多数であります。よって、５件は
委員長の報告のとおり決しました。
次に、陳情第８２号、第９２号、第９７号及び第９８号の４件を一括して採決いたします。
４件については、
委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
足芝孝幸君） 起立多数であります。よって、４件は
委員長の報告のとおり決しました。
次に、陳情第９９号を採決いたします。
本件については、
委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
足芝孝幸君） 起立多数であります。よって、本件は
委員長の報告のとおり決しました。
お諮りいたします。
ただいま
継続審査に決しました８件の陳情については、引き続き閉会中の
継続審査に付したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
足芝孝幸君） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
なお、陳情第８２号について
総務委員長からの報告がありましたように、
消費税の
引き上げについては、
税制改革の中で慎重に検討されるよう米子市議会として、政府に対し、強く要望いたしたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～
第３ 議案第４９
号～議案第５１号
○議長（
足芝孝幸君） 次に、日程第３、議案第４９号から第５１号までの３件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
森田市長。
○市長（森田隆朝君）
（登壇） ただいま御上程をいただきました議案第４９号から議案第５１号までの３議案について御説明を申し上げます。
議案第４９号は、米子市職員の勤務時間に関する条例の一部改正でございまして、週法定労働時間について労働基準法が改正されたことに伴い、本市職員の勤務時間の規定の整備を行うため、一部改正しようとするものでございます。
議案第５０号と議案第５１号の２議案は、いずれも国における第３次景気対策に伴う補正予算として、今
定例会初日に議決をいただきました公共事業費に係る
工事請負契約の締結についてお願いをするものでございます。
まず、議案第５０号は、皆生海浜公園モニュメンタルシェルタ―及び屋外便所新築工事の建築主体工事につきまして、８業者を指名し、競争入札に付しました結果、株式会社茅野組と１億8,１７９万5,０００円をもって、また議案第５１号は、平成５年度錦海町住宅新築主体Ｄ棟工事につきまして、８業者を指名し、競争入札に付しました結果、大松建設株式会社と２億5,４２０万4,０００円をもって、それぞれ
工事請負契約を締結しようとするものでございます。
何とぞ御審議の上、御承認を賜りたいと存じます。
○議長（
足芝孝幸君） これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
足芝孝幸君） 別にないものと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第４９号については、
総務委員会に、議案第５０号及び５１号の２件については、
建設水道委員会にそれぞれ付託いたします。
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第４ 議案第５２号
○議長（
足芝孝幸君） 次に、日程第４、議案第５２号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
２３番近藤純造君。
○２３番（近藤純造君）
（登壇） ただいま御上程をいただきました議案第５２号
議員定数問題調査特別委員会の設置について、提案者を代表して提案理由の説明を申し上げます。
現在、地方公共団体が厳しい財政事情のもと行政改革に積極的に取り組んでいる状況ににおいて全国的にも地方議会の議員定数の見直しが論議されている中、米子市議会としましても、このような社会情勢の変化に対応するため、この際、
議員定数問題調査特別委員会を設置し、議員定数について調査、検討を行おうとするものです。
何とぞ満場一致をもちまして、皆様の御賛同をいただきますようお願い申し上げ提案理由の説明といたします。
○議長（
足芝孝幸君） これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
足芝孝幸君） 別にないものと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております本件については、
委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
足芝孝幸君） 御異議なしと認め、
委員会付託を省略いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
足芝孝幸君） 別にないものと認め、討論を終結いたします。
これより本件を採決いたします。
本件については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
足芝孝幸君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
ただいま設置されました定数問題調査特別
委員会の委員の選任については、
委員会条例第５条第１項の規定により、塚田喜美君、生田 薫君、間瀬庄作君、松田 宏君、山形周弘君、矢倉 強君、平田 賢君、実繁一男君、長岡和好君、
大谷輝子君、中川健作君、以上の１１名の諸君を指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
足芝孝幸君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました１１名の諸君を
議員定数問題調査特別委員会の委員に選任することに決しました。
委員会審査のため、暫時休憩いたします。
午後２時２５分 休憩
午後３時２９分 再開
○議長（
足芝孝幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、御報告いたします。
先ほどの本会議において設置されました
議員定数問題調査特別委員会が休憩中に開催され、正副
委員長の互選が行われた結果、
委員長に間瀬庄作君、副
委員長に実繁一男君を決定した旨の届け出がありましたので、御報告いたします。
それでは、これより各
委員長の
審査報告を求めます。
初めに、
総務委員長の報告を求めます。
１６番
中本実夫君。
○１６番（
中本実夫君）
（登壇）
総務委員会の
審査報告をいたします。
先ほどの本会議において当
委員会に付託されました議案第４９
号米子市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、報告を終わります。
○議長（
足芝孝幸君） 次に、
建設水道委員長の報告を求めます。
１４番
藤尾信之君。
○１４番（
藤尾信之君）
（登壇）
建設水道委員会の
審査報告をいたします。
先ほどの本会議において当
委員会に付託されました議案２件について、休憩中に
委員会を開き審査いたしました結果、議案第５０号
工事請負契約の締結について、議案第５１号
工事請負契約の締結について、以上２件の議案については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、報告を終わります。
○議長（
足芝孝幸君） 以上で
委員長の報告は終わりました。
それでは、ただいまの
委員長の報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
足芝孝幸君） 別にないものと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
足芝孝幸君） 別にないものと認め、討論を終結いたします。
これより３件の議案を一括して採決いたします。
３件に対する
委員長の報告は、いずれも
原案可決であります。
３件については、
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
足芝孝幸君） 御異議なしと認めます。よって、３件の議案はいずれも原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
第５ 議案第５３号
○議長（
足芝孝幸君） 次に、日程第５、議案第５３号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
２３番近藤純造君。
○２３番（近藤純造君）
（登壇） ただいま御上程をいただきました議案第５３号について、提案者を代表いたしまして提案理由の御説明を申し上げます。
議案第５３号は、
健康保険でよい入れ歯の実現を求める意見書でございますが、歯科医師にとって入れ歯は技術と経験を必要とする難しい分野でございますが、
健康保険で支払われる入れ歯の費用は極めて低い点数で放置されており、保険でよい入れ歯をつくろうとすればするほど赤字となり、苦悩している現状でございます。
このため、だれもが安心して満足できる入れ歯を装着することができるようにするため、入れ歯の保険点数の
引き上げなど診療報酬の改善を図られるよう求める意見書を関係機関に提出しようとするものであります。
何とぞ全議員の皆様の御賛同をいただきますようお願い申し上げまして説明といたします。
○議長（
足芝孝幸君） これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
足芝孝幸君） 別にないものと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております本件については、
委員会付託を省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
足芝孝幸君） 御異議なしと認め、
委員会付託を省略いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
足芝孝幸君） 別にないものと認め、討論を終結いたします。
これより本件を採決いたします。
本件については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
足芝孝幸君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
第６ 議案第５４号
○議長（
足芝孝幸君） 次に、日程第６、議案第５４号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
森田市長。
○市長（森田隆朝君）
（登壇） ただいま御上程をいただきました議案第５４号について御説明を申し上げます。
議案第５４号は、
固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございまして、
固定資産評価審査委員会委員下村康雄氏から、平成６年３月３１日をもって辞職したい旨申し出がございましたので、これを承認し、その後任として新たに田中康晴氏を
固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたいと存じますので、何とぞ御審議の上、御同意を賜りたいと存じます。
○議長（
足芝孝幸君） これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
足芝孝幸君） 別にないものと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております本件については、
委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
足芝孝幸君） 御異議なしと認め、
委員会付託を省略いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
足芝孝幸君） 別にないものと認め、討論を終結いたします。
これより本件を採決いたします。
本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
足芝孝幸君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
第７ 諮問第１号
○議長（
足芝孝幸君） 次に、日程第７、諮問第１号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
森田市長。
○市長（森田隆朝君）
（登壇） ただいま御上程をいただきました諮問第１号について御説明を申し上げます。
諮問第１号は、
人権擁護委員候補者の推薦について御意見を求めるものでございまして、人権擁護委員のうち天野陽二郎氏が平成６年７月１４日をもって任期満了となりますので、今回、引き続き天野陽二郎氏を
人権擁護委員候補者として推薦いたしたいと存じます。
何とぞ御審議の上、御賛同を賜りたいと存じます。
○議長（
足芝孝幸君） これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
足芝孝幸君） 別にないものと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております本件については、
委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
足芝孝幸君） 御異議なしと認め、
委員会付託を省略いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
足芝孝幸君） 別にないものと認め、討論を終結いたします。
これより本件を採決いたします。
本件については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
足芝孝幸君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意されました。
以上で本
定例会に付議された事件は、すべて議了いたしました。
これをもって、第３８７回米子市議会
定例会を閉会いたします。
午後３時３９分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
米子市議会議長 足 芝 孝 幸
同 副議長 浦 木 修 一
同 議員 遠 藤 通
同 議員 山 口 政 淑...